社団法人国際厚生事業団を知っていますか。２５年前に認可された、名の通りの厚生省の外郭団体で、現理事長が元厚生省事務次官で全役員８名中３名が厚生省の元高官で、内常勤役員は１名です。

まだまだ曖昧なままの外国人介護士召致の手続きの中で、唯一はっきりしていることは、日本側の各施設（病院・老人ホーム等）はこの厚生事業団を経由しないと一切召致が出来ない仕組みになっています。

昨年９月の日比経済連携協定（ヘルシンキ署名）の中では日本国側の権限のある当局として唯一厚生労働省としてありますので、この厚生労働省から丸投げで事業団が受託したのでしょうね。
同様に送り出し側のフィリピンでも唯一の権限ある当局としてフィリピン海外雇用庁としてありますので、双国共にそれぞれ唯一の団体が絶対的な立場を有します。

現在パンダは特定非営利活動法人国際介護士交流機構（ＩＣＥＯ）を立ち上げようと奔走中ですが、上記の団体との付き合い方がこの業務の成否を決定付けるのだと強い認識をもって緊張しまくっています。
まるで他人事みたいな言い方ですが、いったいいつテイクオフできるのでしょうかね。
我が国における介護現場での人手不足は“今そこにある危機”なのですが、行政側の現況を認識した速度があるとは思えないのです。

介護保険制度のスタートは完璧を求めるよりは、先ずは発車させろとばかりで出発し、次々に改訂（改悪？）を余儀なくされて行政側が辟易してしまったのかなぁ〜。
外国人労働者に対しては、ドイツのトルコ人問題や英国の例があるので、より一層慎重になってしまうのでしょうか。
理想と現実のバランスを取るのが難しい問題ですね。