午後９時からのＮＨＫ番組“介護の人材が逃げていく”を視ました。既に認識済みの事とはいえ、改めてNHKなどに映像として纏められると別な説得力が増します。

若い介護士が1ヶ月15−16万円位の給料では辞めていくという話です。日本全国平均で年収３０５万円です。大手の優遇策を講じることが出来る施設でも人材確保に窮しているのが現状です。人材確保の点では弱小施設の今後は益々辛いものになりそうです。

ハードウェアは勿論大切ですが、ソフトウェアと人材が鍵に成る業種です。
フィリピンの介護士養成の現場も少し放映されましたが、学生達にどこの国で働きたいかの問に、圧倒的にカナダ、アメリカ、イスラエルなどの国を希望する声が挙がっていました。介護現場の状況に興味を示さない外務省や法務省は喜んだでしょうね。

日本の行政は総論として外国人の労働力を忌避しています。ドイツに於けるトルコ人問題やイギリスの外国人労働者問題等先例がありますし、なんたって３００年に亘る鎖国政策のお国柄って事もあるのでしょう。
介護士に限っても外国人介護士導入反対の急先鋒は公的な介護士団体達と聞いています。まぁ外国人の事より日本人介護士の待遇改善が先だとの弁明です。

外国人介護士として日本に来るには、４年生大学卒業、6ヶ月の介護学校経験、滞在4年以内に日本語による国家試験を受け合格すること。比してカナダは２年間の現場従事で永住権付与のインセンティブ、日本国政府が真剣に介護現場の人材不足を考慮していないなによりの証拠ではないでしょうか。フィリピン学生達の希望する国々は主に英語圏です。言葉の問題一つとってもむしろ一層のインセンティブを付与すべき状況に安穏と反した政策をとるのですからね。

介護士の待遇改善（給与）は結局受益者（老人）負担で行われるのでしょう。
若しくは老人は各家庭で養えとのことかなとも思えます。その導入の付箋が現在の政策ではないでしょうか。

これから老人になる我々は老後の生活コスト計算を厳しくする必要がありそうです。貧乏老人は早く死ねとでも言っているようですね。お役人言葉で“自助努力を促す。”なんでしょう。後１０年から２０年で自分自身の問題です。

既に高齢化社会が始まっています。ノンビリと構えていられる問題ではありません。貯金と外国語取得を目指して、フィリピンで最期を迎えることに成るかもしれませんね。

因みに私の母は８３歳で、現在介護施設のお世話になっております。切実な問題です。