フィリピンでの法人設立 その１

一時大きく増えた「フィリピンでの法人設立」の問い合わせが、ここへ来て激減している。
北は仙台、南は福岡まで、全国満遍なく問い合わせが殺到していたのに・・・・・

タイ王国での洪水問題や、日本と中国との尖閣諸島での軋轢が顕著になった時には著しく増えたが、ここへ来て中国とフィリピン共和国との南沙諸島（西フィリピン海・南シナ海スカーボロ礁の領有問題 ）問題がヒートアップするにしたがい減ってきている。

フィリピン共和国を主とした渉外業務を扱うパンダにとっては、この件は10年以上も前から続いている問題にしか過ぎないのだが、ここへ来て顕在化し、今後の趨勢も読みきれない中での投資は「気持ち悪いから他の国にしよう。」で躊躇ってしまうのだろう。
ベトナムへの投資の勢いも減ってきた。カンボジア特にミャンマーが今後のトレンドになるのだろうか・・・・・？

どこの国であっても、その国独自の諸問題がある。日本国であっても、政治の低迷・放射能問題・電源問題等等山積ではないか。
そう言えば、諸外国から日本国内での事務所や法人設立の問い合わせは、ここのところ皆無である。
パンダの小さな渉外事務所だが、国際問題に翻弄される。

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現地発行の「まにら新聞」の記事より抜粋。

2011年10月１日現在の日系企業の総数は1171社で、前年同月比で、96社と約１割増加した。企業形態別では、「現地法人化された日系企業（日本企業が100％出資した企業）の本店」が522社、外国資本との「合弁企業」で283社、「日本人が海外に渡って興した会社」の183社、「合弁企業」と「日本人が興した会社」は１年間でそれぞれ19社と48社増加した。

工業団地別では「ラグナ・テクノパーク」、「カビテ・エコノミック・ゾーン」、「マクタン・エコノミック・ゾーン１」、日本人の職員数でみると、「３人以下」が全体の約71％を占める。

まにら新聞のインタビューに、日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラセンターの伊藤亮一所長は「過去１年、新規進出を検討している企業からの相談が大幅に増えている」と述べた。比国内の電力事情の悪さや社会・経済基盤、ガバナンス（企業統治）の不備など、経営上の問題点を指摘する声があるのも事実だ。これに対し、伊藤所長は「比は労働争議も少なく、賃上げ率が５％ほどと労働コストが安定しており、年率２ケタ以上の賃上げが続く中国やベトナムでやっていけないと感じる投資家らが、熱い視線を注いでいる」と語り、比への日系企業による投資が今後も拡大するとの見通しを示した。