従軍慰安婦問題決議案可決

米下院の外交委員会が、第二次世界大戦時の日本軍従軍慰安婦問題についての決議案を３９対２の圧倒的多数で可決した。７月にも本会議で採択される見通しだ。

朝日新聞社説によれば 「慰安婦決議…忠告したのに…日本がそんな国と見られ、恥ずかしい」「日本の民主主義は大丈夫か」等と、これが本当に日本を代表する大手新聞社の中の一社かと疑いたくなるような記事を掲載していた。
http://ime.nu/www.asahi.com/paper/editorial20070628.html

朝日新聞社説を引用する。
日本が反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。
戦前の価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。
日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。
歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。
慰安婦の残酷さを非難する決議案は、真摯に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。
今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲」などと批判した全面広告は異様だった。
４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。
とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。
日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。（一部略　朝日新聞社説より）

米下院の外交委員会が３９対２で可決した事実を報道するのは良しとしても、そこに至った経緯や、利害関係者（扇動者）の思惑等を事実（確証）を添えて掲載することなく、被虐（自虐）史観と言うよりも、まるで韓国政府御用達新聞かと疑いたくなるような掲載の仕方に大いに憤りを感じる。

民主党や社民党はさもありなんとしても、外国人参政権を声高に叫ぶ与党公明党（創価学会政治部）など、本当に日本人による団体なのか不思議に思うことがある。

何か変な日本人が増殖しているような気がしてならない。
高度な政治理論とかではない、生理的に違和感を感じるのだ。

防衛庁から防衛省にまるで火事場泥棒のようにドタバタの最中に昇格させたり、声高に愛国心を鼓舞する自民党も“なんだかなぁ〜”と思うが、まだまだマシな気がする。
こんな消去法でしか政権与党を探さなければならない事に不満もあるが、自民党以外にマトモな政党が無い事が日本国の悲劇であると思えてくる。

私自身自分のことを政治に無関心で、愛国心など屁でもないと公言していた輩であるが、そんな私ですらここ最近の日本の事を危惧しだしているのである。

安倍さん、靖国神社参拝は８月１５日にやってね。我が日本国の首相なんです。
歴史教科書云々で悩まないでね（悩んでないか）。
日本国は世界中の嫌われ者になるぞ、なんて恫喝は屁ですぞ。
日本国は世界好感度国トップクラスです。（３月７日の投稿参照）
日本を嫌っているのは自国の統制の為に、積極的に愚民政策を採り、日本叩きを政治的に利用している国だけです。（あぁ、皆なそんな事、御承知の事でしたか。失礼しました。）